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【21世紀の日本の復活に向けた国家戦略プロジェクトの一つとして】
中古住宅・リフォーム市場の倍増計画

■内需の要である住宅投資の活性化を促す。具体的には、これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定する。（中略）これにより、中古住宅流通市場・リフォーム市場を２０兆円まで倍増を図るとともに、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とすることを目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成２２年６月１８日閣議決定・新経済成長戦略より抜粋)

■要するに新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に転換し、2020年（平成32年）までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増（20兆円）となる国家戦略プロジェクトの一つです。

（１）既存住宅ストックのリフォームに対する支援
支援措置について新築中心から既存住宅ストックの質の向上に重点
①既存住宅の耐震・省エネ性能等の向上を図るリフォームに対する支援
②中古住宅流通を契機としたリフォームに対する支援
• 中古住宅購入費とリフォーム費用を一体的に融資するローンの普及、買取再販に係る負担低減
③リフォームローンの充実（リフォームによる質の向上の担保評価への反映等の働きかけ）

（２）長期優良住宅の普及促進
既存住宅を長期優良住宅等として認定、評価するため認定、評価基準、評価手法等、の整備【H25 年度までに整備】 

（３）マンション等の適切な維持管理・再生の促進

（４）リフォームによる民間賃貸住宅の有効活用の促進

（５）ライフサイクルに応じた住み替えの促進（定期借家を活用した持ち家の賃貸化）