住宅市場はすでに供給過剰。これから人口がどんどん減れば、空き屋が増えてくる。もちろん値段も下がる。住宅ローンを支払い終わった頃に、家の価値がゼロになっている。そんな悲劇が訪れる。
◇居住者のいない住宅799万戸うち空き家757万戸(空き家率13.1%)
うち賃貸住宅空き家413万戸(空き家率18.8%)。
住宅の一次取得者層である30代の平均年収、金融資産とも大きく減少しており、これらの世代にとって新築住宅を取得することの困難さが増している。
その背景には新築住宅を購入してもローンに苦しみ、税金もあり、ローンが終わる頃にガタがきて大規模な修繕が必要。また大地震が予想されるなど、マイナス点の要素が大きく影響している。
増税気運の高まりが住宅の駆け込み需要が予想される。
ただし増税後は反動減に注意が必要。
・現在の5%を14 年4 月に8%、15 年10 月には10%と
なる。戸建て新築住宅の物件価格は消費税増税の影響を
受ける見込である。
職人の担い手は、いまや減少の一途をたどっており、
高齢化が進み、次世代を担う若い人材の新規参入は
激減している。こうした「担い手」不足は、日本の
住宅ストックの有効活用にも悪影響をもたらしている。
1980年代以降、大工をはじめ特に育成に時間のかかる
職人の減少傾向が続いており、平成20年時点において
は、実にピーク時の57%減となっている。
中古住宅・リフォームトータルプランの概要 | |||||||
目指すべき 住宅市場の姿 |
新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、 中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に転換 |
⇒ | 2020年(平成32年)までに 中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増(20兆円) |
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意義 | ○中古住宅の流通とリフォームの促進により、国民の住宅に関する選択肢を増やし、理のない担でニーに応じたまいの確を可に ○高齢者等の比較的広い持ち家を子育て世帯の賃貸住宅として活用する等の住み替えによるライフサイクルに応じた住まいの確保を実現 ○適切な維持管理とリフォームによる住宅の質の向上と、質に応じた適正な評価・中古住宅流通の促進を通じて資産価値の維持・増大を実現 ○断熱改修等の促進による住宅ストックの省エネルギー化と中古住宅流通の促進による循環利用により、低炭素・循環型の持続可能な社会を実現 ○ 5千万戸超の住宅ストックについて、消費者の多様なニーズに対応した魅力的なリフォームを促し、住宅投資の活性化による内需拡大を実現 |
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取組 | 消費者、生活者視点に立って、安心して中古住宅を取得でき、リフォームを行うことができる市場の環境整備を早急に進めるとともに、既存住 宅ストックの質の向上や流通の促進、多様なニーズに対応した魅力ある中古住宅・リフォームを提供可能な担い手の育成・強化等の取組を総 合的に推進する。 |
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上記課題の解決に向けたインテグラスのリフォームコンセプト | |||||||
既存住宅ストックの質の向上の促進 | (1)既存住宅ストックのリフォームに対する支援 支援措置について新築中心から既存住宅ストックの質の向上に重点 ①既存住宅の耐震・省エネ性能等の向上を図るリフォームに対する支援 ②中古住宅流通を契機としたリフォームに対する支援 • 中古住宅購入費とリフォーム費用を一体的に融資するローンの普及、買取再販に係る負担低減 ③リフォームローンの充実(リフォームによる質の向上の担保評価への反映等の働きかけ) (2)長期優良住宅の普及促進 既存住宅を長期優良住宅等として認定、評価するため認定、評価基準、評価手法等、の整備【H25 年度までに整備】 (3)マンション等の適切な維持管理・再生の促進 (4)リフォームによる民間賃貸住宅の有効活用の促進 (5)ライフサイクルに応じた住み替えの促進(定期借家を活用した持ち家の賃貸化) |
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中古住宅流通・リフォームの担い手の強化 | (1)宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上 • インスペクション、リフォーム等に関する講習会の実施やこれらの事業者との連携強化を通じた宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上 (2)中小建設事業者等の技術力・セールス力の向上 • 設計・施工の知識・技術に関する講習等の実施、標準的な施工基準の普及• 中小建設事業者等の連携によるグループ化・ネットワーク化の促進 (3)リフォームの魅力向上のための多様なプレヤの参入連携促進 (4)中古住宅・リフォームに関する技術開発等 ①検査技術(非破壊検査)の開発②住宅性能を向上させるリフォーム技術の開発③共同住宅の再生、延命化のための技術開発④インフィルリフォーム技術の開発 |